各種補助金のご活用を!

   

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いまさらですが、あけましておめでとうございます。
 
本年も有益な情報を提供してまいりたいと思います。
 
 
さて、1月9日に政府により3兆円を超える今年度の補正予算案が閣議決定されました。
そのうち経済産業省の関連施策の総額は6605億円で、そのうち3090億円が地域や中小企業対策などに充てられています。
これらのうち、いくつか活用しやすい案件をご紹介したいと思います。
 
 
■ものづくり・商業・サービス革新補助金(通称:ものづくり補助金)
一昨年よりスタートした制度で、今年は1020億円の予算が組まれています。
新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、
中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助してもらえます。
今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加となっています。
 
<補助対象>
①新しいサービス、新商品・試作品の開発
②複数者が共同で取り組む設備投資等
※②については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。
 
<補助上限額>
①1,000万円(=2/3が補助対象なので経費としては1500万円分)
②共同体で5,000万円(500万円/社)
※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます(上限700万円)
 
 
■小規模事業者持続化補助金
昨年度からスタートした制度で、今年は252億円の予算が組まれています。
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用の2/3を補助してもらえます。
販路開拓に取り組む費用とは、チラシ作成費用や陳列棚の整備費用、商談に向かう際の交通費などを指します。
その他、既存の商圏を越えて販路を拡大しようとする小規模事業者には
物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などが行われます。
販路開拓は非常に大切なので、積極的に活用したいですね。
 
※小規模事業者とは、製造業・宿泊業・娯楽業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は従業員5人以下の企業を指します。
 
<補助上限額>
50万円(=2/3が補助対象なので経費としては75万円分)
※複数の事業者が共同で行う取組を行う事業者は上限が500万円にアップします。
※雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者は上限が100万円にアップします。
 
 
■創業・第二創業促進補助金(通称:創業補助金)
一昨年から始まった制度です。
今年は26年度補正予算として50億円、27年度予算として8億円が組まれています。
これから創業する方、あるいは創業したばかりの方を対象とするもので、3種類あります。
 
①創業に関するもの
創業費用の2/3を補助してもらえます。
<補助上限額>
200万円
 
②事業承継に関するもの
事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用(廃業コストを含む)の2/3を補助してもらえます。
<補助上限額>
1,000万円
 
③創業支援事業者に関するもの
産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者による、経営相談や交流会の開催などの費用の2/3を補助してもらえます。
※市区町村と連携する創業支援事業者:商工会・商工会議所や地域金融機関(地銀・信金等)、一般社団・財団法人、NPO法人など
<補助上限額>
1,000万円
 
 
以上、3つほどご紹介しましたが、いかがでしょうか?
 
補助金は返さなくていい資金なので、大変人気が高い制度です。
ぜひご自身の事業計画において活用できないか検討をしてみましょう。
ご不明な点やご相談は遠慮なくこちらのフォームからお問い合わせください。
 
その他の中小企業・小規模事業者対策に関しては、
以下の中小企業庁の資料をご参照ください。
 
 
 
どうぞ、今年もよろしくお願いします。
 
 
 

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