軽減税率対策補助金のご案内【消費税軽減税率制度(複数税率)への対応に!】

   

現在、国会で審議されている「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、
平成29年4月から軽減税率軽減税率制度が導入されます。
※標準税率10%に対し、軽減税率8%
※軽減税率対象品目はこちら↓に整理されています。
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軽減税率の対象となる飲食料品を扱う小売店、老人ホーム、卸売業の皆様、
今後、レジや社内システムにおいて複数税率対応をご検討の場合には
是非、「軽減税率対策補助金」の活用をご検討ください。

軽減税率対策補助金(A型:複数税率対応レジの導入等支援)

概要 A型は、レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により合計4種類の申請方式に分かれます。
対象 A-1型(レジ・導入型)
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。A-2型(レジ・改修型)
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。A-3型(モバイルPOSレジシステム)
タブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。A-4型(POSレジシステム)
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

※ レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・決済端末およびリーダー・カスタマーディスプレイ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。
※ リースによる導入も補助対象となります。

補助金上限
補助率
■補助上限額
200万円(レジ1台あたり20万円が上限)
■補助率
基本2/3。
ただし、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2。
新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。
募集期間 平成29年5月31日までに申請(導入・改修後に申請)
補助対象期間 「所得税法等の一部を改正する法律案」成立日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象。

 

軽減税率対策補助金(B型:受発注システムの改修等支援)

概要 B型は、電子的な受発注システムの改修・入替が補助対象です。
対象 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。また、電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。
※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。
※2 受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象とします。
※ リースによる入替も補助対象となります。
補助金上限
補助率
■補助上限額
(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。■補助率
2/3
募集期間 平成29年3月31日までに事業が完了するように申請(システム改修・入替前に申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)
補助対象期間 「所得税法等の一部を改正する法律案」成立日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象。
注意事項 システムベンダー等の指定事業者による代理申請が原則ですが、自らパッケージソフトを購入し導入した場合には、その限りではありません。

なお、課税売上高が5000万円以下の中小事業者については、特例として、
売上の一定割合を軽減税率対象品目の売上として計算する経過措置(導入から4年間)がある他、
仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対しても、
仕入れの一定割合を軽減税率対象品目の仕入れとして計算する経過措置(導入から1年間)があります。
この特例においては
【売上税額】
・仕入れをそのまま販売する場合は、仕入れの中に軽減税率対象品目が占める割合を売上全体にかける
・仕入れたものを加工している場合は、連続する10営業日の軽減税率が占める売上の割合を全体にかける
・どちらもできない場合は軽減税率の割合を50%とする
【仕入れ税額】
・仕入れをそのまま販売する場合は、売上の中に軽減税率対象品目が占める割合を仕入れ全体にかける
・できない場合は事後選択により簡易課税制度の適用を受ける
という形になります。

ご不明点などございましたらご遠慮なくお問い合わせ下さい。

お待ちしています。

※今後の詳細は軽減税率対策補助金ウェブサイトで公開されていく予定です。

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