東京都の創業補助金「創業助成事業」が募集開始!起業して5年以内の方は注目!

   

2012年時点で5%に満たない都内の開業率を、
2024年に英米と同程度の10%に引き上げるという目標を達成するため、
2015年度より「創業活性化特別支援事業」が実施されています。

「創業助成事業」はその一環として、創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して
創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、
新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を図るものです。

なお、応募するには条件が厳しく、以下の4つの条件を満たす必要があります。
(簡単に記していますが、詳細は募集要項P3~6をご参照ください)

(1)創業後5年未満もしくは今後創業予定
(2)大企業が経営に参画していないこと
(3)都や公社等の事業(創業融資など)のいずれかを利用していること
(4)申請者本人が代表取締役又は代表役員に就いていること、など

肝は(3)の条件部分ですね。
ここがクリアできない事業者が多いので、もしここがクリアできる事業者であれば
誰でも応募できるものではないので、是非応募されることをお勧めします。
(3)の条件のみ、詳細を記載しておきます。

(3)次のアからスの都や公社等の事業いずれかを利用していること
公社が実施する、TOKYO起業塾における創業集中サポートについて、公社が申請書を受理した日までに「創業集中サポート利用実績証明書」の発行を受けた者
公社が実施する、事業可能性評価事業について、公社が申請書を受理した日を起算日として過去3年度において「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者
都又は公社が設置した創業支援施設(東京ライフサイエンスインキュベーションセンター、東京コンテンツインキュベーションセンター、青山創業促進セン ター、ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA、ベンチャーKANDA、タイム24、インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセン ター)に公社が申請書を受理した時点でいずれかの施設に入居している又は以前に入居していた者
東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において認定を受けた施設に公社が申請書を受理した時点で入居している又は以前(ただし、認定後に限る。)に入居していた者
中小企業基盤整備機構、区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学又は私立大学が設置した創業支援施設と1年間以上の賃貸借契約を締結する等、公社が申請書を受理した日に入居している又は公社が申請書を受理した日を起算日として過去3年以内に入居していた者
青山創業促進センターにおけるアクセラレーションプログラムを公社が申請書を受理した時点で受講している者又は以前に受講していた者
都が実施する、学生起業家選手権又はTOKYO STARTUP GATEWAYについて、助成金交付申請年度から起算して過去3年度において準決勝まで進んだ者
都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」について、取扱金融機関から本事業に係る融資を受け、その証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者
東京都中小企業制度融資(創業融資)又は都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を公社が申請書を受理した時点で利用している者
都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を公社が申請書を受理した時点で受けている者
政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を公社が申請書を受理した時点で利用している者
産業競争力強化法(平成25 年法律第98 号)第2 条第23 項第1 号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、都内区市町村長の証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者
東京信用保証協会又は東京都商工会連合会より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、その証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

補助金の概要は以下のとおりです。

平成28年度 創業助成事業

募集者 東京都中小企業振興公社
目的・概要 創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を図る
対象 上記(1)~(4)の条件を満たす個人・中小企業者(募集要項P3~6参照)
補助金上限
補助率
■補助上限額
創業:300万円
■補助率
3分の2
募集期間 平成28年5月9日(月)~5月20日(金)※事前予約制
補助対象期間 交付決定日から最長で平成30年7月31日まで
詳細 東京都中小企業振興公社ウェブサイト

ご興味がある方は是非お問い合わせ下さい。

よろしくお願いいたします。

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