来年度の概算要求が発表:来年の補助金をチェック!

   

先週、経済産業省から「平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が発表されました。
詳細はこちらをご覧ください。
gaisan

来年度の予算案はこちらをベースに議論されていきますので、
来年の施策を読み解く上で非常に重要です。

■方向性
基本的には方向性は変わっていません。
重点政策は4つの柱と、それを支える2つの基盤政策で構成されていますが、
もっと大きな枠組みで言うと、<事業の成長(新展開)>と<効率化>です。

中小企業を中心に投資を促進しつつ景気の下支えをすると共に、
海外展開や外需の拡大、インバウンド事業の促進など、
国内にとどまらない事業展開を促すことを狙っています。
日本の人口が減少し、内需拡大が期待できないことから当然の流れですね。

■昨年との比較
「民間の未来投資を喚起」というお題目があるように、
来年はより一層「投資拡大」および「賃上げ」に対する助成が進むように思われます。
対28年度比で、中小企業対策費が21.6%増(1,111億円→1,351億円)と最も予算を拡大していることもポイントです。
※ただし、28年度も概算要求時には1,370億円が予算計上されていたものの、
最終的に1,111億円になったので、来年度もどうなるかわかりません。

■補助金予想
来年も今年同様、
・小規模事業者持続化補助金
・革新的ものづくり・商業・サービス開発補助金
・創業・第二創業促進補助金
の3つは募集がされる見込みです。

「小規模事業者持続化補助金」と「革新的ものづくり・商業・サービス開発補助金」は
平成28年度の補正予算として計上されているので、今年と同様、2017年2月頃の募集になると推測されます。

「創業・第二創業促進補助金」については、来年度予算として計上されています。
例年通りであれば、2017年4月頃の募集になると思われます。

■ポイント
TPP絡みの優遇処置なども継続されると予想しますが、1つ重要なポイントがあります。
平成29年度 中小企業関係概算要求等の概要」のP4に、
「(2)中小企業等経営強化法の機能強化」という項目が新たに加わりました。
そこに「中小企業による生産性向上に向けた取組をさらに応援するため、
認定事業者に対して、補助金において優先採択をすすめるほか融資制度を創設」とあります。

つまり、「経営向上計画」の認定事業者は、補助金がもらいやすくなる可能性が出てきました。
どのような補助金の募集がされるかは不明ですが、「経営力向上計画」の策定は今からでも可能です。
事業計画は補助金申請の際にも活用できますので、今から「経営力向上計画」の策定を進められることをお勧めします。

策定にあたってサポートもさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

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