小規模事業者持続化補助金で販促を

2016/11/10

11月4日に2次補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の募集がスタートしました。

補助額は上限50万円（補助率2/3）ですが、
後述する賃金の引き上げや雇用増加を行う場合には上限が100万円にUPします。

＜対象者＞
小規模事業者（個人事業主を含む）

＜受付締切＞
平成29年1月27日（金）［締切日当日消印有効］

＜補助対象事業期間＞
平成29年12月31日（日）まで

＜採択発表＞
平成29年3月中旬予定

基本的には前回までと同じ仕組みとなりますが、
前回からの変更点がいくつかありますので整理させていただきます。

■上限UPの変更
上限額が100万円になる条件が変更になり、賃金の引き上げが加わりました。

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み

↓

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み本事業への申請日において雇入れ後6か月を経過した労働者のうち、
直近の賃金支払い時における「時間当たり賃金額」が最も低い者の
「時間当たり賃金額」を4%以上引き上げた額を、
賃金引き上げ実施後の「事業者内最低賃金」とすることが必要です。

なお、引き上げ後の事業者内最低賃金額を社内規程で明示することが、
補助上限引き上げ条件の一つになっており、
遅くとも平成29年7月1日までに事業者内最低賃金の引き上げを行い、
6か月後まで、引き上げ後の「事業者内最低賃金」を引き下げることなく、
賃金の支払いを行うことが必要です。

■支払方法の変更
現金での支払いがNGとなりました。

補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込ですが、現金での支払も可とします。

↓

補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。
現金支払いも一部可能ですが、補助金執行の適正性確保のため、旅費を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認められません。

■機械装置等費の変更
50万円以上の機械装置も購入できるようになりました。
また、中古品も相見積が必要ですが、購入できるようになりました。

単価が５０万円（税抜き）以上の機械装置等は補助対象となりません。
また、単価が５０万円（税抜き）以上の機械装置等を単価が５０万円（税抜き）未満になるように分割して取得した場合は、その機械装置等の全体が補助対象外となります。

↓

後述する中古品購入の場合を除き、従来（平成２７年度補正事業まで）と異なり、補助対象経費として認められる単価上限の設定はありませんが、単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外
での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
従来は中古品の購入は、すべて補助対象経費の対象外としておりましたが、今回、一定条件のもと、中古品の購入についても、補助対象経費として認めます。
（なお、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。）

■審査基準
審査基準にITの有効活用が入りました。
IT活用は大前提になるようです。
また、過去の採択者は「減点」されることが明記されました。

③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去に本補助金の交付を受けていない事業者について採択時に配慮します。

↓

また、より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。

以上が今回の持続化補助金の概要となります。

ぜひこの機会に補助金の活用をご検討ください。

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