創業促進補助金のご案内

      2014/04/17

昨年に引き続き、平成26年も創業補助金の募集が行われます。

 

昨年から若干内容が変更になっており、「海外需要獲得型起業・創業」「第二創業」の補助金の金額が縮小され、すべて最大200万円(補助率2/3)となっています。

それでもこれから創業を志す方々にとってはメリットのある補助金となっています。

 

まだ東京の事務局での告知はされていませんが、2月28日から中小機構のホームページで告知が始まっていますので、今日はそのご案内をしたいと思います。

 

■概要
「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。

公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

 

■補助対象者(以下のいずれか)
①地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

 

■補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、

創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。

なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

 

補助上限額:200万円(補助率2/3)

 

※つまり、補助率2/3とはかかった費用の2/3まで補助しますよ、

言いかえれば対象となる費用が300万円発生すればそのうち200万円は補助しますよ、ということです。

上限と書かれているのは、300万円以上対象の費用がかかったとしても200万円までしか補助はしません、ということですね。

 

  ■公募期間

平成26年2月28日(金)~平成26年6月30日(月)17時【当日必着】

※第1回締め切り:平成26年3月24日(月)

 

■必ず押さえておきたい注意点

・補助金をもらうには申請後の審査で採択される必要があります

補助金は後払い(精算払い)です。
事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて補助金を受け取ることができます。
そのため、事業実施に必要な資金についてはあらかじめご用意いただくことが必要です。
※目安として補助金がもらえるのは事業の完了報告(=最終的なかかった費用の申請)から2~3カ月後となる見込みです。

・利用の流れはこちらの図でご確認ください。

sogyo-sokushin_flow

 

補助金が後払いというのが使いにくいように思えますが、 補助金を真剣に使ってもらうためにも必要な仕組みなのかもしれませんね。

 

今後、創業を考えていらっしゃる方は是非この機会にご検討いただき、 このような仕組みをご活用いただければと思います。

もう少し詳しく知りたい、ぜひ応募したいという方はご相談に乗りますので、こちらからご連絡ください。

 

皆様からのお問い合わせをお待ちしています!

 

ご参考までに:中小機構のご案内ページ

 

 

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