【募集要件が公開】創業補助金を狙っている人は要チェック!

   

これから起業しようと考えている人、少し待って下さい!!
補助金を活用してスムーズに起業するチャンスです!

創業する際に利用できる「創業・第二創業促進補助金(通称:創業補助金)」の募集時期や募集要件が公開されました

本事業に係る平成28年度予算は8.5億円で、
補助額は今までと同じで、最大200万円(補助率2/3)となっています。
(第二創業の場合は最大1000万円(補助率2/3))

創業補助金の概要についてはこちらに記載していますので、合わせてご参照ください。

今年の創業補助金の募集開始は4月初旬を予定しているとのこと。
昨年も募集期間は4月13日(月)~5月8日(金)だったので同じような日程になりそうです。

要件についての一番大きな変更点は、
昨年の「産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業、第二創業であること」という条件に加え、
創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者」という条件が加わった点です。
※まだ認定特定創業支援事業を受けていない者であっても補助事業期間中に受ける見込みがある場合は申請可能。
※昨年まであった「認定支援機関による事業計画策定から実行、フォローアップまでの支援を受けること」という条件がなくなりました。

 

なにそれ?

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村とは

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定する制度。
認定された市区町村は現時点で47都道府県1,000市区町村に上り、都内23区では葛飾区以外は認定されています。
一覧はこちらでご確認いただけます。

・認定特定創業支援事業とは

「認定特定創業支援事業」とは、

産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に対して行う事業

を言います。
具体的には中野区では西武信金や東京商工会議所中野支部と連携して創業セミナーなどを開催しています
これに参加することで融資の利率優遇な保証枠の拡大などの優遇が受けられることもメリットです。

 

つまり・・・

ここに記載されている市区町村で募集開始日以降に起業し、
当該市区町村の創業セミナーなどを受講した(する)人だけが申請できますよ、ということです。

 

※注意※

すでに青色申告したり法人登記した方は対象外となります。
今からやろうと思っていた人は少し待って募集がかかってから登記すると補助金の対象になりますので
待てる人は待っていただき、補助金を申請するのが賢明です。

なお、内容はあくまで現時点のものであり、今後変更される可能性もありますので、今後の動向にも注目です。

 

今からすべきこと

創業補助金に申請したい人は、今から創業予定の自治体の経済・産業窓口に行って、
面談実績をつくっておくこと、できれば認定特定創業支援事業に参加しておくことが大切です。
また、創業補助金の申請には、信金などの金融機関の確認印が必要で、
捺印にはそれなりに時間がかかる(最低1週間、ひどいと3週間)ので、資料も今から準備に取り掛かった方が良いです。
※募集から締め切りまで1カ月なので、捺印の時間を考えると時間がありません!

どうしようかな、と迷ったらまずはご連絡を
ご相談からお受けいたします。

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