「ものづくり補助金」の注意事項~昨年度との比較から~

      2016/02/12

先日お伝えした、ものづくり補助金の続報です。

今年の公募と昨年の公募の比較表を作成してみましたので参考にしていただければと思います。

※2/12追記:こっそり公募要領が変更になっていました。
大きな変更点の1つとして加点項目である「申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている企業」が
「申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている(申請中を含む)企業」となり、
これから経営革新計画を申請する事業者でも加点対象となります。
この機会に合わせて経営革新計画の作成をすることをお勧めします。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 前年度との比較表

昨年(平成26年度補正) 今年(平成27年補正)
名称 ものづくり・商業・サービス革新補助金 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
目的 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、 革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者設備投資等を支援します。
補助金上限 【革新的サービス】
コンパクト型:上限700万(設備投資不可
一般型:上限1,000万(設備投資必須
【ものづくり技術】
上限1,000万(設備投資必須
【革新的サービス】【ものづくり技術】共通
小規模型:上限500万(設備投資可能(必須ではない))

一般型:上限1,000万(設備投資必須
高度生産性向上型*:上限3,000万(設備投資必須)
*「IoTを用いた設備投資」「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかにより、生産性を向上させ、投資利益率5%を達成する計画で、最新型の場合には最新型であることを証明できる書類が必要です。
補助対象経費 機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費 <一般型&高度生産性向上型の場合>
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

<小規模型の場合>
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
※いずれも人件費が対象外となっています。
締め切り 1次公募:5月8日
2次公募:8月5日
1次公募:4月13日
原則、1次公募で終了予定
事業期間は12月末までとなっているため、8月頃の交付決定から12月末までの間に契約、設置、支払、検証が完了したものだけが補助の対象となります
加点項目 賃上げ等に取り組む企業、自社の計算書類が中小会計要領又は中小指針の適用を受けている企業に加点
賃上げ等に取り組む企業、本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の
新たな獲得を目指す企業申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている(申請中を含む※2/12追記)企業小規模型に応募する小規模企業者に加点

 

違いを意識すれば、今年の公募の狙いが見えてきます。

半分も採択されない補助金ですので、このあたりも踏まえて精度を高めていきましょう。

特にTPP関連は今が旬ですね。
「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」や「海外ビジネス戦略推進支援事業」でもTPP加盟国へ展開する企業を支援する予定のようです。
TPP加盟11カ国への展開を予定している事業者様はこの「ものづくり補助金」以外にも今後の補助金情報にもアンテナを張っておくと良いと思います。

ご自身で申請書を書くのは自信が無いという社長様、ぜひご連絡ください。
お待ちしております。

 

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