経営革新計画の作成・承認について

経営革新計画は、中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

承認を取るためには以下の(1)(2)の要件を満たす必要があります。

(1)新たな事業活動
これまで行ってきた既存事業とは異なる新たな取組(新事業活動)を行う計画であること
<新たな取組:以下のいずれかに該当するものを指す>
①新商品の開発又は生産
②新役務(サービス)の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務(サービス)の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

(2)実現性がある数値目標
計画期間(3~5年)のうちに、経営指標の数値目標を達成できる計画であること。
また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。
<経営指標>
以下の①②の条件を満たす計画であること
①「付加価値額もしくは1人あたりの付加価値額」の伸び率が「年率3%以上」
②「経常利益」が「年率1%以上」
※正確には最終年度に計画年数×年率の伸びとなっていれば良い(例:4年計画の場合は①が12%、②が4%)
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
※一人あたりの付加価値額=付加価値額/従業員数
※経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息等)(この計画においては経常利益には営業外収益を加算しない)

経営革新計画の承認を受けるメリット・優遇施策(東京都の場合)

補助金

市場開拓助成事業

東京都及び東京都中小企業振興公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した新製品・サービス等の販路開拓のために、国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費等を助成します。
補助金限度額300万円、補助率1/2以内
(東京都中小企業振興公社)

融資

政府系金融機関による融資制度

経営革新計画に基づく設備資金及び運転資金について、政府系金融機関が政策金融の中で最優遇の金利などで融資を行います。
(日本政策金融公庫)

東京都制度融資(産業力強化融資(通称:チャレンジ))

東京都の産業力強化融資の利用申請が可能なほか、当該年度の実施フォローアップ支援を受けた方は、さらに優遇された金利が適用されます。
(東京都産業労働局金融部金融課)

信用保証

信用保証の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。
①普通保障等の別枠設定
普通保障2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。
②新事業開拓保障の限度枠拡大
新事業開拓保障の限度額が2億円から3億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。
(信用保証協会)

その他の
支援措置

中小企業投資育成株式会社の特例

事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、資本金3億円を超える株式会社であっても投資育成会社の投資対象に追加されます。
(東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社)

企業支援ファンドからの投資

中小企業基盤整備機構が出資をしているベンチャーファンドから資金調達支援及び経営支援を受けられます。
(中小企業基盤整備機構 ファンド事業部ファンド企画課)

特許関係料金減免制度

経営革新計画における技術開発に関して特許出願をする場合、特許の審査請求料及び特許料(第1年~第10年分)が半額になります。
(経済産業省 産業施術環境局 産業技術政策課)

海外展開事業者への支援制度

現地流通通貨での資金調達、金融機関からの借入が容易となる各種支援を受けられます。
(日本政策金融公庫、日本貿易保険)

経営革新計画の詳細

東京都産業労働局の経営革新計画のサイト

なお、この他のメリットとしては補助金申請の際の優遇があります。
補助金の中には「経営革新計画の承認の有無」を聞かれることがあり(例:ものづくり補助金)、
そのような場合、この承認を得ていることが補助金の審査に有利に働くことが推測されます。
(審査と関係ないことは記載させないですからね)

ご自身のビジネスプランを見直す上でも作成しておいて損は無いと思いますので、
是非作成されることをお勧めいたします。

ご興味がある方は是非お問い合わせ下さい。

よろしくお願いいたします。

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