補助金・助成金のご案内
いくつか代表的な補助金・助成金をご案内いたします。
活用しやすいものを記載していますが、他にも多くの補助金・助成金があります。
ご興味がございましたら是非ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
創業・第二創業促進補助金（通称：創業補助金）（2016年版）
| 募集者 | 中小企業庁 |
| 目的・概要 | 平成28年4月１日以降に新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。 |
| 対象 | 創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等 |
| 補助金上限 補助率 |
■補助上限額 創業：200万円 第二創業：1,000万円 ■補助率 3分の2 |
| 募集期間 | 平成28年4月1日（金）～4月28日（木）17時必着 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から最長で平成28年12月31日まで |
| 詳細 | 事務局ウェブサイト |
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（2016年版）
| 募集者 | 全国中小企業団体中央会 |
| 目的・概要 | 中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援 |
| 対象 | 革新的サービス・ものづくり開発支援に取り組む中小企業・小規模事業者、もしくはサービス・ものづくり高度生産性向上支援に取り組む中小企業・小規模事業者 |
| 補助金上限 補助率 |
■補助上限額 一般型：1,000万円 小規模型：500万円 高度生産性向上型：3,000万円 ■補助率 3分の2 |
| 募集期間 | 平成28年2月5日（金）～平成28年4月13日（水） |
| 補助対象期間 | 交付決定後から平成28年12月31日（土）まで（小規模型の場合は11月30日（水）まで） |
| 詳細 | 公募要領（東京都のものですが、基本全国同じです） |
小規模事業者持続化補助金（2016年版）
| 募集者 | 日本商工会議所 |
| 目的・概要 | 小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図る。本事業では、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する。 |
| 対象 | 小規模事業者（単独または複数の小規模事業者） |
| 補助金上限 補助率 |
■補助上限額 50万円 ■補助率 3分の2 |
| 募集期間 | 平成28年2月26日（金）～5月13日（金） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から最長で平成28年11月30日（水）まで |
| 詳細 | 公募要領 |
以下に中小企業および小規模企業の定義を整理しておきますので、ご参考にして下さい。
中小企業者の定義
以下の資本金の額もしくは従業員の数のいずれかを満たす場合、中小企業と定義します。
| 資本金（または出資総額） | 常時使用する従業員の数 | |
| ①製造業・建設業・運輸業・その他の業種（②～④を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
小規模事業者の定義
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業 （宿泊業・娯楽業以外） |
常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
